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2016.06.09

男性不妊にも助成金が!新設された妊活助成金をチェック【妊活ニュース】


 

先日2016年6月1日に行われた通常国会で、阿部首相が「不妊治療への100%助成」を宣言しました。安倍総理夫人も、実は不妊治療を懸命に続けていらっしゃったことはよく知られています。今回はこの発言から分かることや、助成金にまつわる変更点を紹介します。

2016年から増えた不妊治療の助成金とは?

妊活の助成金

これまでの一定の条件を満たすことで受けられる不妊治療の助成金がありました。

《参考》特定不妊治療の助成金制度について

しかしその条件は決して誰もが満たすものではなく、助成金を受けられないカップルも多くいるのが現状でした。

不妊治療への助成金の初回増資(15万円→30万円)

体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に対して、初回の助成金の金額が2倍の30万円にアップしました。体外受精にかかる費用は1回につき30万円〜40万円(厚生労働省調べ)と言われているので、金銭的にとても心強い金額となりました。

また、2回目以降の特定不妊治療は今まで通り15万円ですので、注意してください。

男性不妊への助成金の新設(15万円)

これまで男性不妊への助成金はありませんでした。ですのでこの助成金の新設は大きな一歩と言えるでしょう。

TESE/MESA/PESAなどの男性不妊手術に適応できます。

不妊治療の助成の対象範囲が変化!

妊活の助成金

《注意》年齢制限が設けられた

妻の年齢が43歳以上の場合、助成金の対象外となりました。(平成28年4月1日〜)この意図としては、晩婚化や少子化が進む世の中、なるべく早く不妊治療を開始してほしいという現れともとれます。

 不妊の定義が2年→1年になった

もともと欧米では以前より不妊の定義は1年でした。検討の結果、平成27年に日本産婦人科学会が「不妊の定義を1年とする」という結論を出しました。この声明中でも、「不妊(症)の定義の変更により、女性がより早期に適切な不妊治療を受けることにつながると期待されます。」とある通り、社会的にも妊活にエールを送る声が高まっているのが分かります。

助成金に制限はあるの?

不妊治療の助成金

所得制限がある

指定医療機関で不妊治療を行っている戸籍上の夫婦で、夫婦合算の年間所得が730万円未満の方が対象です。金額が該当しているか不安であれば、区・市役所の税務課などに確認してみましょう。

回数制限がある

  • 平成26年4月1日以降に初めて不妊治療を受けられた方

初めて不妊治療を受けた年齢が39歳までは通算6回、40歳以上は年度2回(初年度3回)までと決められています。43歳以上の方は、現状助成金を受けることができません。

早めに適切な不妊治療をはじめよう

不妊治療の助成金

助成金が増えたこともあり、今後は更に妊活に興味をもつカップルが増えることでしょう。今回ご紹介したのは国の助成金ですが、それとは別に、市や区で設置している助成金がある市町村もあります。住まいのある地域のホームページなどで、一度調べてみることをオススメします。